アスベスト調査が全面義務化

アスベスト（石綿）の事前調査は2022年4月1日より全面義務化されました。この前年の2021年の改正では、調査と結果の保存が義務付けられていたものの、この時点では石綿を配合しているものとみなして必要な対策をとって工事すればよくそれ以上に詳細を調べる必要はないものとされていわけです。ところが2022年以降は石綿含有の有無に関係なく、事前に検査することが必要という風に規制は厳しくなっています。さらに2023年10月以降は専門資格による対応が義務付けられることになり、物的にも人的にも買いたい業者やリフォーム業者の多くが影響をうけることになります。

石綿を巡って次第に規制が強化されるようになっているのは明らかで、平成18年4月1日以降は、0.1以上の濃度の石綿配合物は全面的に使用禁止になっています。ただし完全にすべての工事でアスベスト調査が義務付けられているわけではありません。具体的には、建物の解体では延べ床面積80平米以上、建物の補修・改造・工作物の解体・改造・補修工事などでは請負金額が100万円以上の施工が該当します。しかし実際には民間の戸建て住宅などを想定しても、カバーされるのが大半で他人事ではなくなっている現実を目の当たりにすることができます。

なお請け負い金額には事前調査は含みませんが、消費税を含みます。アスベストの危険性は施工後長期関係化してもほとんど変わりないことにあり、今後も施工にあたっては常に調査を留意しなければなりません。